将来的に独立したいと考え、手段の1つとして役立つ資格を探している人も多いでしょう。
独立開業を成功させるためには、自分に合った資格を選ぶことが重要です。
一方、どのような資格がおすすめなのかわからない人も少なくないのではないでしょうか。
そこで、この記事では独立する上で有利になるおすすめの資格を紹介します。
当記事では、開業しやすい国家資格やしっかり稼げる仕事に繋がる資格、さらには最強とも言われる独占業務を持つ資格まで、幅広く解説します。
世間的なランキングに惑わされず、自身の適性や目標に合った資格を見つけ、独立開業への具体的な一歩を踏み出すための参考にしていただければ幸いです。
INDEX
なぜ独立・開業に資格の取得が有利に働くのか
資格がなくても独立・開業は可能ですが、資格を取得しておくと有利です。
なぜなら、資格は特定の分野における専門的な技術や知識、スキルを客観的に証明するものであり、顧客や取引先からの社会的信用を得やすくなるためです。
特に、初対面の相手に対して信頼性をアピールする際に有利に働くでしょう。
人によっては、資格がきっかけで契約が決まることもあるのではないでしょうか。
事実、専門家としての信頼を得られれば、仕事の依頼を受けやすくなったり、より高単価な案件に繋がったりする可能性は十分にあります。
ゆえに、資格は独立開業後の事業を安定させる上で役立つツールとなり得ます。
独立・開業しやすい資格を選ぶ3つのポイント
独立開業に役立つ資格を見つけるためには、いくつかの重要な視点があります。
単に知名度や人気度だけで選ぶのではなく、自分の目的や将来のビジョンに合致しているかを見極めることが成功への近道です。
まずは、独立開業という目標を達成するために必要な資格を選ぶ上で、特に重視すべき3つのポイントを解説します。
ここで解説する基準を基に検討することで、自分にとってそれぞれ最適な資格を選択できるはずです。
その資格でしかできない「独占業務」があるか
資格を選ぶ上で重要なのが「独占業務」の有無です。
独占業務とは、資格を持つ人でなければ行うことが法律で禁じられている業務を指します。
例えば、行政書士の官公署への書類作成代行や、社会保険労務士の労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成などがこれに当たります。
それら独占業務がある資格は、資格を持たない人が競合相手にならず、参入障壁も限られているため、安定した需要が見込まれるでしょう。
価格競争にも陥りにくく、専門家としてのポジションを確立しやすい点が魅力です。
独立後の事業の安定性を重視するならば、独占業務を持つ資格は有力な選択肢となるのではないでしょうか。
専門性が高く高収入を期待できるか
独立後の収入は、提供する商品やサービスの専門性に左右されます。
専門性がある資格は、付加価値のあるものを提供できる証となり、高単価な報酬を得やすくなるのが一般的です。
例えば、企業の経営課題を解決する中小企業診断士や、IT戦略を立案するITストラテジストなどは、高度な専門知識が求められるため、高収入に繋がりやすいです。
資格取得までにかなりの勉強と費用が必要になる場合もありますが、その投資に見合うリターンが期待できるかを見極めることが重要となります。
これらの専門性を武器にすることで、他者との差別化を図り、事業の安定した収益基盤を築くことが可能となるでしょう。
将来性や自分の興味関心と合っているか
長期的に事業を継続するためには、その分野の将来性と、自分自身の興味関心が合致しているかが重要です。
AI技術の発展や社会構造の変化により、求められるスキルの内容は常に変化しています。
IT関連や少子高齢化社会に対応できるような福祉・医療系の資格など、今後も需要の拡大が見込まれる分野を選ぶことは、事業の持続可能性を左右します。
同時に、自分が特定の分野に対して興味や情熱を持てるかも不可欠な要素です。
興味がなければ学習のモチベーションを維持することも、独立後の困難を乗り越えることも難しくなるかもしれません。
ゆえに、社会の将来的なニーズと自身の適性を冷静に分析し、ずっと続けられる分野の資格を選択することが求められるのではないでしょうか。
【分野別】独立・開業におすすめの資格20選
ここからは、実際に独立・開業を目指す上でおすすめの資格を分野ごとに紹介します。
ただ、すべて紹介すると迷ってしまうからこそ、法律知識を活かせる「士業・法律系」、安定した需要が見込める「不動産系」、現代のビジネスに不可欠な「IT・コンサル系」、手に職をつけられる「美容・健康系」、多様な働き方が可能な「その他」の5つのカテゴリーに分類しました。
それぞれの資格の特性や独立後の働き方を比較検討し、自分のスキルやキャリアプランに最も適した資格を見つけるための参考にしていただけると幸いです。
【士業・法律系】法律知識を活かして安定を目指せる国家資格
士業や法律系の国家資格は、ほとんどが独占業務を有しており、独立開業の王道です。
例えば、行政書士は許認可申請書類の作成、社会保険労務士は労働保険・社会保険の手続き代行といった専門業務を独占的に行えます。
これらの業務は企業活動に不可欠であるため、景気の波に左右されにくく、それぞれ安定した需要を見込めるのが魅力です。
また、中小企業診断士のように経営全般に関するコンサルティングを行う資格もあり、自身の経験を活かして企業の成長を支援する役割を担うことも可。
法律という専門技術や専門知識を基盤に、社会貢献できる仕事で安定した事業を築くことも目指せます。
【不動産系】景気に左右されにくい安定需要のある国家資格
不動産は人々の生活や経済活動の基盤で、関連する市場は安定した需要が存在します。
この分野での独立を目指すなら、国家資格の取得が非常に有利です。
例えば、代表的な宅地建物取引士は、不動産売買や賃貸借契約の際に重要事項を説明するという独占業務があり、不動産仲介業での独立に直結します。
また、マンション管理士はマンション管理組合の運営をコンサルティングする専門家として、管理業務主任者はマンション管理会社で重要な役割を担い、それらの技術や知識を活かして独立することも可能です。
まさに、衣食住に関わる不動産分野の専門家は、景気に左右されにくい安定したビジネスを展開できる仕事と言っても過言ではありません。
【IT・コンサル系】企業の課題解決をサポートする専門資格
現代のビジネス環境において、ITの活用は不可欠であり、専門知識を持つ人材への需要は常に高水準です。
特にITストラテジストやプロジェクトマネージャといった高度情報処理技術者資格は、企業のIT戦略立案や大規模プロジェクトの管理能力を証明するもので、ITコンサルタントとして独立する際に強力な武器となります。
これらの資格は理系分野のイメージがあるものの、論理的思考力があれば文系出身者でも十分に挑戦可能です。
また、中小企業診断士のようにITを含む経営全般の経験を活かし、企業の課題解決を多角的に支援する仕事もあります。
それぞれ専門性を武器にすることで、より高単価なコンサルティング業務で活躍することが期待できるでしょう。
【美容・健康系】手に職をつけて自分の店を持つことも可能な資格
美容や健康への関心は常にあり、専門スキルを身につけることで独立開業の道が拓けます。
例えば、美容師や理容師のように国家資格を取得すれば、一定期間の実務経験を積むことで自分のサロンを開業できます。
上記はお客様に直接サービスを提供し、喜んでもらえるやりがいのある仕事です。
また、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師といった医療系の国家資格も、治療院を開業することができ、高齢化が進む社会において幅広く活躍が可能です。
ここで挙げた資格はまさに「手に職」の代表例であり、自身が持つそれぞれのスキルで顧客を獲得し、安定した経営を目指すことができるのではないでしょうか。
【その他】多様なスキルで独立の道が拓ける資格
これまで紹介したカテゴリー以外にも、独立開業の可能性がある資格は存在します。
例えば、ファイナンシャルプランナー（FP）は、個人のライフプランニングや資産形成に関するアドバイスを行う専門家として、事務所を構えたり、オンラインで相談業務を行ったりして独立できます。
また、キャリアコンサルタントも、個人のキャリア形成を支援するプロとして独立することが可能です。
上記の資格は、企業に所属しながら副業として実績を積み、将来的に独立を目指すといった柔軟なキャリアパスを描きやすいのが特徴。
自分の得意分野や経験と組み合わせることで、独自のサービスを展開するのも良いです。
【目的別】あなたに合う独立しやすい資格はこれ！
自分に最適な資格を見つけるためには、現在のライフステージやキャリアの状況、目指す働き方を考慮することが重要です。
ここでは「女性や主婦が在宅で活躍しやすい資格」「40代・50代からでもキャリアを築ける一生モノの資格」「実務未経験からでもチャレンジしやすい資格」という3つの目的別に、おすすめの資格を紹介します。
女性や主婦が在宅ワークで活躍しやすい資格
育児や家事と両立しながら自宅で働きたいと考える女性や主婦の方には、在宅ワークにつながる資格がおすすめです。
例えば、Webデザインやライティングなど場所を選ばずに働ける仕事が代表的。
これらの分野で民間資格を取得しておくと、スキルの客観的な証明となり、それぞれの案件獲得に繋がりやすくなります。
また、簿記の資格があれば、企業の記帳代行や経理サポートを在宅で請け負えます。
ファイナンシャルプランナー（FP）も、オンラインでの家計相談や執筆活動で活躍できる他、自分の裁量で仕事時間を調整しやすいなど、女性がライフイベントに合わせて長く働き続けやすいのが魅力です。
40代・50代からでもキャリアを築ける一生モノの資格
40代、50代で培った社会人経験は、資格と掛け合わせることで唯一無二の力となります。
この年代から独立を目指す場合、それまでのキャリアを活かせる「一生モノ」の資格があると安心です。
例えば、長年のビジネス経験を持つ人が中小企業診断士の資格を取得すれば、説得力のある経営コンサルティングが可能になります。
また、人事や総務部門での経験があれば、社会保険労務士として専門性を発揮するのも良いです。
上記のような士業資格には定年がなく、健康であれば生涯現役で働くことが可能。
30代までに築いたキャリアを棚卸しし、最大限に活用できる資格を選ぶことが、成功への近道でしょう。
実務未経験からでもチャレンジしやすい資格
特定の業界での実務経験がない状態から独立を目指す場合、まずは比較的挑戦しやすく、かつ実用的なスキルが身につく資格を狙うのが現実的です。
例えば、宅地建物取引士は受験資格に実務経験の制限がなく誰でも挑戦できます。
合格後は不動産業界で実務を積み、独立開業を目指せます。
また、日商簿記2級のように経理の基礎技術や基礎知識を証明できる資格があれば、企業の記帳代行などのスモールビジネスから始めることが可能です。
ただ、簡単かつすぐに独立できる魔法のような資格はないと認識することが重要。
資格の難易度に関わらず、取得後に実務経験を積む期間を設け、着実にステップアップする計画が不可欠ではないでしょうか。
資格がなくても独立・開業できる仕事の例
独立・開業の道は、資格取得に限られません。
特に現代では、個人のスキルや経験、実績が重視される分野が拡大しており、資格なしでも十分に成功できる可能性は否めません。
むしろ、Web関連のクリエイティブな仕事や需要のあるIT分野の職種では、資格よりもポートフォリオや開発実績が信頼の証となるのが一般的です。
ここからは、資格を取得せずとも自身の能力を武器に独立・開業が可能な仕事の例を具体的に紹介します。
Webデザイナーやライターなど個人のスキルが活きる仕事
Webデザイナー、Webライター、イラストレーター、動画編集者といったクリエイティブ系の仕事は、資格の有無よりも個人のスキルと実績が直接評価される世界の代表格です。
クライアントが発注先を決める際、最も重視するのは過去の制作物であるポートフォリオ。
そのため、まずはクラウドソーシングなどを活用して小さな案件からでも実績を積み、自分の実力を示せる作品集を充実させることが何よりも重要になります。
独学やオンラインスクールでスキルを習得し、フリーランスとして活動を始める人が大部分を占めているのがこの分野の特徴です。
継続的にスキルを磨き、自身の作風や専門性を確立することで、安定した収入を得ることが可能となります。
プログラマーなど需要の高いIT関連の仕事
プログラマーといったITエンジニア職も、資格が必須ではないことの多い仕事です。
特にWebアプリケーション開発やスマートフォンアプリ開発の現場では、特定のプログラミング言語に関する知識や開発プロジェクトでの経験が重視されます。
むしろ、IT業界は技術の進化が非常に速く、資格だけでは実務に対応できない場面も少なくありません。
ゆえに、常に最新のテクノロジーを自主的に学習し続ける姿勢が求められます。
逆に、一定の需要があるからこそ、実力さえあればフリーランスとして高単価の案件を獲得し、高収入を実現することも十分に可能です。
資格取得後に独立を成功させるためにすべきこと
難関資格を取得したからといって、独立開業が必ず成功するわけではありません。
資格はあくまでスタートラインに立つための切符であり、その後の事業運営を軌道に乗せるためには、戦略的な準備と行動が不可欠です。
資格というアドバンテージを最大限に活かし、安定した事業を築くためには、計画性に基づいた取り組みを続けなければなりません。
ここでは、資格取得後に独立を成功へと導くために、必ず実行すべき3つの重要なステップについて詳しく解説します。
事業計画を具体的に作成する
独立を思い立ったら、まず初めに詳細な事業計画を作成することが重要です。
具体的には、どのようなサービスを、誰に対して、いくらで提供するのかというビジネスモデルを明確にします。
ターゲットとする顧客層、市場規模、競合の分析、自社の強みや差別化ポイント、具体的な集客方法、収益予測や資金計画なども具体的に文書に落とし込みます。
上記のプロセスを通じて、事業の全体像が明確になるとともに、潜在的なリスクや課題を事前に洗い出すことが可能です。
また、事業計画書は金融機関から融資を受ける際の必須書類でもあり、自身の事業に対する本気度を示す材料にもなるため、必ず作成しておいてください。
開業に必要な資金を準備する
事業を始めるためには、相応の資金が必要です。
例えば、事務所の契約金や内装費、PCや什器などの備品購入費、広告宣伝費といった初期投資（イニシャルコスト）に加え、事業が収益を生むまでの間の運転資金（ランニングコスト）と生活費を見積もらなければなりません。
ゆえに、必要な資金額を算出し、自己資金でどれだけをカバーできるかの確認が必要です。
不足分は日本政策金融公庫の創業融資や自治体が設けている制度融資などを活用して調達するなど、幅広い手段を確保しておく必要があります。
資金計画に余裕がないと、予期せぬ出費に対応できず、事業の継続が困難になるので、半年分程度の運転資金と生活費は確保しておくことが求められます。
貯金も数十万円・数百万円単位で確保しておきましょう。
独立する前に実務経験を十分に積んでおく
資格を取得しただけでは、まだ「知識がある」という段階に過ぎません。
その知識を実践で使いこなし、顧客の課題を解決して初めてプロフェッショナルとしての価値が生まれます。
資格取得後すぐに独立するのではなく、一度その資格を活かせる企業や事務所に就職し、数年間実務経験を積むのが理想です。
逆に、これらの実務を的確に用いれば、教科書には載っていない現場ならではのノウハウ、顧客対応のスキル、そして業界内の人脈を築くことが可能です。
これらの経験は独立後の事業運営において何物にも代えがたい財産となり、失敗のリスクを大幅に軽減させる効果が期待できます。
まとめ
独立開業に繋がる資格は多種多様であり独占業務の有無や将来性、求められる専門性も変わってきます。
資格選びで最も重要なのはランキングや知名度に流されず自身のキャリアプランや興味関心に合致したものを見極めること。
資格は独立を有利に進めるための強力なツールですが、これだけで成功が保証されるわけではありません。
資格取得はあくまでスタート地点でありその後には具体的な事業計画の策定、十分な資金準備、実務経験の蓄積といった現実的なステップが欠かせません。
まずは、自身の状況を客観的に分析し計画的に準備を進めるのが、必須です。
