副業の報酬が手渡しなら会社にバレることはないと考えている人もいますが、実際にはバレる可能性があるため、注意が必要です。
給料の受け取り方法に関わらず、住民税の金額変動や第三者からの情報漏洩など、様々な理由で会社に知られるケースは存在するので、決して油断はできません。
そこで、この記事では、副業が会社にバレる主な原因と、住民税の申告などを通じて発覚を防ぐための具体的な対策について詳しく解説します。
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結論：副業の給料が手渡しでも会社にバレる可能性は高い
副業の給料を手渡しで受け取っていても、会社にバレる可能性は十分にあります。
現金での受け渡しは記録が残りにくいため、発覚しにくいと思われがちですが、税金の仕組み上、収入の増加は住民税額に反映されます。
会社は従業員の住民税を給与から天引きして納付しているので、その金額の変動から副業がバレるケースが最も多いのが実情です。
少なくとも隠そうと思って隠せるものではなく、隠し通すのも困難です。
なぜ？給料手渡しの副業が会社にバレてしまう3つの理由
給料の手渡しであっても副業が会社にバレるのは、主に住民税、口コミ、SNSの3つが原因です。
特に住民税は、所得が増えれば納税額も増えるため、会社が給与から天引きする際に金額の変動に気づきやすい最大の要因と言っても過言ではありません。
また、自分では秘密にしているつもりでも、同僚との会話やSNSへの投稿といった、思わぬところから情報が漏れてバレることも珍しくありません。
ここからは、給料手渡しの副業が会社にバレてしまう3つの理由について詳しく解説します。
【最大の原因】住民税の通知額が変わり経理に気づかれる
会社員の場合、住民税は前年の所得をもとに計算され、給与から天引きされる「特別徴収」で納付するのが一般的です。
副業によって所得が増加すると、当然ながら住民税の額も増加します。
もし副業の収入があるなら、その分住民税も発生するため、本業の給与に対して住民税額が不自然に高いと、会社の経理担当者が気づくきっかけになるのです。
なお、市区町村から会社に送付される「住民税決定通知書」には、給与所得以外の所得区分が記載されることはありませんが、税額の多さから副業を疑われる可能性は十分にあります。
同僚や上司からの会話で噂が広まる
税金関係以外で副業がバレる原因として、同僚や上司など、身近な人からの会話が挙げられます。
信頼している相手にだけ話したつもりが、そこから噂として社内に広まってしまうケースもまた決して珍しくありません。
中には、副業先の職場で本業の会社関係者に偶然会ってしまう可能性も……。
人によっては「手渡しでの給与受け取りは税務署にバレる可能性が低い」と思い込んでいる人もいますが、実際には支払調書などで把握されており、人的な情報漏洩のリスクの方が低くないわけです。
SNSへの投稿内容から副業が特定される
匿名のアカウントであっても、SNSへの投稿が原因で副業がバレるケースがあります。
副業に関する内容や副業で得た収入で購入した物品の写真を投稿することで、閲覧した同僚や上司、はたまた知人に気づかれる可能性もあるでしょう。
投稿に含まれる風景や持ち物、文章の癖などから個人が特定されることもあるのではないでしょうか。
また、本名で利用しているSNSアカウントと紐付いていたり、共通の友人がいたりすることで身元が特定され、結果的に会社に副業がバレることも珍しくないです。
副業がバレないために！会社に内緒で続けるための具体的な対策
会社に副業を知られずに続けるためには、住民税の納付方法を会社経由の「特別徴収」から、自分で直接納付する「普通徴収」へ切り替えることです。
加えて、副業について周囲に話さない、SNSの利用方法に注意するといった情報管理を徹底することで、発覚のリスクを軽減できるかもしれません。
ここでは、会社に内緒で続けるための具体的な対策について詳しく解説します。
確定申告時に住民税の納付方法を「普通徴収」に切り替える
副業が会社にバレる最大の原因である住民税の対策として、確定申告時に納付方法を「普通徴収」に選択することが有効です。
確定申告書の第二表、「住民税に関する事項」の欄にある「自分で納付」にチェックを入れることで、副業分の住民税の納税通知書が自宅に届き、自分で金融機関やコンビニなどで納付できるようになります。
これにより、会社に送られる住民税の通知額は本業の給与分のみとなるため、税額の変動から副業が発覚するリスクを回避できます。
ただ、自治体によっては給与所得の普通徴収を認めていない場合もあるので、それぞれ事前に確認が必要です。
副業していることを自分から周囲に話さない
副業に関する情報は、信頼している人であっても話さないよう徹底することが重要です。
悪意がなくとも、何気ない会話から情報が漏れ、噂となる可能性があるからです。
副業で収入を得たことによる生活の変化を話したり、高価なものを購入したことを自慢したりすることもあらぬ憶測を呼び、副業を疑われるきっかけになりかねません。
だからこそ、会社関係者との会話では副業に関する話題を避け、自らの口から情報が漏れるリスクをなくすことが必要となります。
疑わしい言動を慎むことで、バレるのを回避できます。
副業専用のSNSアカウントを使い個人情報を載せない
SNSを利用する場合は、プライベート用とは別に副業専用のアカウントを作成し、個人が特定できる情報の投稿は避けるべきです。
本名や顔写真、勤務先、居住地などが推測できる内容は一切載せないようにしましょう。
また、副業専用アカウントであっても、本業の会社の同僚や上司、関係者とは繋がらないようにご注意ください。
投稿内容から生活圏や行動パターンが知られ、身元が特定されるリスクを避けるためにも、投稿する写真や文章には細心の注意を払い、プライベートな情報との切り分けを徹底することが求められます。
会社にバレないための確定申告・住民税申告の基礎知識
副業の給料が手渡しであっても、所得に関する正しい税務申告は法律上の義務です。
副業で得た所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となり、20万円以下であっても住民税の申告は原則として必要になります。
上記の申告を怠ると、延滞税などのペナルティが課されるだけでなく、税務調査によって会社に副業が発覚するリスクに繋がることも珍しくありません。
副業所得が年間20万円を超えたら確定申告は必須
年間の副業所得が20万円を超えた場合、所得税の確定申告が義務付けられています。
所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。
給料が手渡しであっても、支払い元は税務署に「支払調書」を提出している場合が多く、税務署が収入を把握している場合も少なくありません。
申告を怠ると無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるだけでなく、税務調査の対象となる可能性もあるので、確定申告は正しく行うべきです。
併せて、住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社にバレるリスクを抑えながら適切に納税することができます。
所得20万円以下でも住民税の申告は忘れずに行う
副業の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要です。
この申告を怠ると、市区町村が所得を正確に把握できず、本業の会社からの給与情報のみで住民税を計算することになります。
その後、何らかの形で副業収入が発覚した場合、追加の納税通知が会社に届いてしまい、結果的に副業がバレる原因となります。
所得の金額にかかわらず、給料を得た場合はお住まいの市区町村の役所で住民税の申告手続きを忘れずに行うことが重要です。
会社にバレにくい副業選びのポイント
副業が会社に発覚するリスクをできるだけ抑えるためには、仕事の選び方も重要です。
具体的には、所得の種類が「給与所得」にならない仕事や、在宅で完結し、人との接触が限られている仕事を選ぶことが肝です。
上記の条件を満たす副業は、住民税の納付方法を管理しやすく、また第三者に目撃されるリスクもあまりないからこそ、会社に知られずに続けられるかもしれません。
給与所得ではなく事業所得・雑所得になる仕事を選ぶ
副業を選ぶ際は、所得の種類に注目することが重要です。
アルバイトやパートのように雇用契約を結んで働く副業は給与所得となり、原則として給与支払報告書が市区町村に提出されます。
複数の給与所得がある場合、自治体によっては住民税の普通徴収が認められにくく、本業の給与と合算して特別徴収されてしまう可能性があります。
一方、業務委託契約に基づくWebライターやデザイナー、コンサルタントなどの仕事は事業所得や雑所得に分類され、給与所得に比べて普通徴収を選択しやすいので、会社にバレるリスクを比較的抑えることが可能です。
なお、転職を考えている場合は、本業として開業してしまうのも1つの手かもしれません。
在宅で完結するWeb系の副業がおすすめ
在宅で完結するWeb系の副業は、会社にバレにくい傾向にあります。
データ入力やWebライティング、プログラミング、動画編集などの仕事は、通勤の必要がなく、自宅で作業できるため、会社の同僚や取引先の人に目撃される心配がありません。
また、自分の裁量で仕事の時間や量を調整しやすいので、本業との両立もしやすいでしょう。
物理的に他人の目に触れる機会があまりないからこそ、口コミで噂が広まるリスクも低減できるのではないでしょうか。
所得の種類も事業所得や雑所得になるケースが一般的で、住民税の管理がしやすい点もおすすめの理由です。
まとめ
副業の給料が手渡しであっても、住民税の金額変動や第三者の口コミなどを通じて会社にバレる可能性は十分にあります。
発覚を防ぐためには、副業所得が年間20万円を超える場合は確定申告を、20万円以下でも住民税の申告を必ず行い、その際に住民税の納付方法を「普通徴収」にすることが重要です。
また、周囲に副業の話をしない、SNSでの情報管理の徹底も欠かせないでしょう。
まずは当記事でまとめた対策を講じつつ、会社に副業がバレるリスクを回避してみてはいかがでしょうか。
