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2024/04/19更新
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可処分所得って？どうやって上げれば良い？会社員が可処分所得を上げる具体的な方法と節税対策を解説

近年、労働市場において正規雇用の比率が減少し、非正規雇用やパートタイム労働者の比率が増加していたり、住宅費用や物価の上昇、社会保険費用費の増加により、そもそも可処分所得があげづらいという問題があります。
しかし、可処分所得が上がればその分日頃から貯金に回せたり、少しでも充実した暮らしができるはず。

「会社員や公務員がどのように可処分所得を上げていけば良いのか？」と気になっている人も多いでしょう。
そこで今回は、可処分所得とは何か？という基本的なところから、具体的な可処分所得の上げ方も解説します。

可処分所得について気になっている方や、手取り収入が増えずに悩んでいる方はぜひ最後までお読みください。

 

 

可処分所得＝手取り収入

可処分所得とは、端的に言えば手取り収入のことです。

通常会社員や公務員は基本給に手当などがプラスされた総支給額から各種保険などが引かれた状態で支給されますが、これらの金額が引かれた所得＝可処分所得（手取り収入）ということになります。

自営業や個人事業主の方であれば、税金や経費などを差し引いて残ったお金のことを指します。これらは文字通り『処分可能な所得＝自由に使えるお金』のことですね。

 

月々の給与から引かれているもの（会社員・公務員）

給与の総支給額が30万円の場合、上記の金額が差し引かれた手取りは、扶養親族（配偶者や子ども）がいない場合で大体25万円前後となります。これらの月々の給与から引かれているものの内訳は、下記の通りです。

 

  • 社会保険料
  • 住民税
  • 所得税
  • 確定拠出年金など（会社で加入している場合）

 

ちなみに社会保険料は健康保険や厚生年金のことを指しますが、給与所得者の場合は会社と従業員で半分ずつ支払っています。

 

 

具体的な可処分所得の上げ方

それでは、可処分所得を上げるためには何をすれば良いのでしょう。可処分所得を上げる方法として、主に次の2点が挙げられます。

 

  • 自身の給与の総支給を増やす
  • 経費になるものをしっかり計算して削減する

それぞれ詳しく解説していきます。

 

方法①給与の総支給を増やす

可処分所得を上げる第一の方法として、給与の総支給を増やすことが大切です。

しかし、給与の総支給をすると言っても「簡単なことではないのでは」と思う方も多いでしょう。

実際、同じ職場に長く在籍しているのに、なかなか給与が増えないというパターンも多いものです。


給与の総支給を増やすためには、会社で指定されている資格を取得するなどしてスキルアップをしたり、会社の昇格試験を受験して職級を上げる方法があります。

職場での給与アップが見込めない場合には、副業や投資をするなどして給与とは別のところに収入源を確保すると良いでしょう。


最近では副業OKの会社も増えてきていますし、会社にバレないように副業をすることも可能です。（副業についてもっと知りたい方はこちらの記事も参考になります。）

 

方法②経費をしっかり計算して申告所得を削減する

自営業や個人事業主の場合は、経費をしっかり計算して計上することで、申告する所得を減らすことができます。所得が減ることで支払う税金が減り、可処分所得が増えるのです。

経費計上できるものでも案外計上できていないことがあるので、一度税理士などの専門家に依頼して見直してみるのも良いでしょう。
 

ちなみに給与所得者の場合も、特定支出控除といって実質の経費を計上することが可能です。

特定支出控除を受けられれば、その分支払う税金を減らすことができるので、可処分所得を増やせるということになります。
 

特定支出控除とは、給与所得控除の半分の金額以上に通勤費や職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、その他勤務必要経費などを実質の経費として計上することが可能です。

※給与等の支払い者が非課税として支給する部分を除き、もっとも経済的かつ合理的なものを給与等の支払い者が証明した範囲で特定支出控除を受けることが可能です。

 

番外編

配偶者がいる方であれば、共働きを検討するのも良いでしょう。

共働きをして生まれた資産を少しずつでも投資に回すことで、資産形成が可能になります。

共働きをする場合は扶養を超える範囲で働くのか扶養の範囲内で収めるのか、扶養を超えることで支払う税金よりも多く稼げるのかを夫婦で相談してから始めることをおすすめします。

 

 

 

 

会社員ができる具体的な節税方法3選

自営業や個人事業主なら経費計上により節税をすることができますし、会社員や公務員などの給与所得者なら特定支出控除で節税をすることが可能です。

それ以外にも、会社員なら保険料控除やセルフメディケーションなど控除できるものがあります。自分が控除できるものを把握し、忘れずに申告することが大切です。

 

会社員ができる具体的な節税方法として、下記の3つが挙げられます。

  • ふるさと納税
  • 確定拠出年金
  • 保険料控除

それぞれ詳しく解説しましょう。

 

ふるさと納税

ふるさと納税とは、自分が生まれ育った（または愛着がある）地域の自治体に対して寄付をすることで、寄付額に応じて所得税や住民税から控除してくれる制度です。

ふるさと納税をすることで寄付をした自治体からその地域の特産品や食材などを返礼品として受け取ることができます。

 

返礼品の到着日については選ぶことはできませんが、食料品や日用品を返礼品としている自治体も多く、生活費の足しにしている人も多いでしょう。

手軽に始められ、返礼品の種類も多岐にわたりますので、会社員や公務員に人気のある税金対策のひとつです。

 

『さとふる』などの地域情報ポータルサイトが有名になり、ふるさと納税に興味を持った方も多いのではないでしょうか。

ふるさと納税の納め過ぎはかえって可処分所得を減らすことになりますが、控除される条件の範囲内でふるさと納税を行うことで節税に貢献してくれます。

 

確定拠出年金

確定拠出年金は、個人が自分の退職金を確保するために加入できる制度化された年金のひとつです。

一定の条件を満たす個人が加入することができ、将来の退職後に受け取ることができる退職金を積み立てることが可能です。
 

確定拠出年金の掛金は会社員の場合は非課税となり、全額が所得控除扱いとなります。個人で加入する場合は掛金の額に応じて所得税や住民税の節税になります。

また、確定拠出年金は運用益が生じた場合は利益の分の税金を支払わなければなりませんが、運用益が出なかった場合や損失を被った場合は税金を支払う必要はありません。

 

保険料控除

会社員の方なら、年末調整の際に加入している生命保険や地震保険などの各種保険の支払い証明書を提出することで支払った保険料分の控除を受けることができます。

自営業や個人事業主の方であれば確定申告の際に必要書類を合わせて提出すればokです。

 

提出書類に関しては、毎年10〜11月前後に保険会社から送られてきますが、紛失した場合は保険会社に問い合わせれば再発行してもらうことが可能です。

 

保険料控除には下記の通り上限があります。

  • 生命保険…上限2万5000円まで
  • 地震保険…上限5万円まで

上記の上限を超えた分は、区分によって控除される金額が変わります。

 

将来に備えて保険に加入している方は多いので、支払っている保険がある方は忘れずに保険料控除を利用するようにしましょう。

 

 

まとめ

可処分所得は手取り額とイコールです。

資格取得やスキルアップにより給与の総支給を上げたり、適切に税金対策をしたり、経費計上をすることで可処分所得を上げることが可能です。

また、副業などを始めて副収入を増やすこともおすすめです。勤めている会社の規定を守る必要はありますが、可処分所得を増やすには副業が一番手っ取り早く、効果があります。

 

例えば毎週1万円ずつアルバイトで稼ぐだけでも、月々4万円～5万円の副収入を受け取ることができるでしょう。

そして、月々4万円の副収入をさらに投資に充てることで、可処分所得を増やすだけでなく資産形成も可能です。


カケハシでは、個人が初期費用ゼロで始められる副業の案件も多数掲載していますので、副業を考える方はぜひチェックしてみてください！

 

 

 

 

 

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